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2020年を境に大きく変わる?東京空き家事情

東京都議選、季節外れの台風など、慌ただしかった7月も今日で終わります。主要駅では夏休みに入った子供たちでごった返し、東京にもいつもの暑い夏がやって来たことを否応なしに実感しています。

さて首都圏の不動産に携わる私としては、7月のさまざまな出来事の中でも、都議選後の小池都知事が東京都の抱える問題の1つに空き家対策を上げたことが印象的でした。首都圏で空き家の抱える問題が小さくないことを実感しました。

空き家をめぐる話題は連日、日本全国からさまざまな取り組みが報道されています。7月に入って間もなく、「相模原で『特定空き家』疑い15件4件は緊急性あり市調査」というニュースが流れていました。不動産に携わる身としては、特定空き家に指定される前に何か対策を講じられなかったのかと感慨深いものがありました。

そうした報道がある一方で、「静岡・宇津ノ谷の古民家活用へ官民連携の取り組み始動」といったニュースもあり、空き家対策の巧拙によって、不動産が不良資産になる場合もあるし、逆に資産を増やす場合もあるということを実感しています。

首都圏の住宅事情は2020年を境に大きな転機を迎えます。いうまでもなく20年は東京オリンピック・パラリンピックの開催年。東京・勝どきには20年東京五輪・パラリンピックで選手村が造られ、選手村の集合住宅は大会終了後に一般分譲されることも決まっています。その数、約5000戸。オリンピック終了後は、分譲と賃貸が半分ずつとなる計画のようですが、それでも大量の住宅が放出されて不動産市況に大きな影響が出ることは間違いありません。

22年は生産緑地制度が期限を迎える年です。東京都には26万戸分もの住宅用地が眠っており、これらの多くが22年、一斉に市場放出される可能性があります。その土地に新築マンションや一戸建てが建設されれば、空き家が大幅に増大する可能性が高くなっています。これが住宅市場の「2022年問題」と呼ばれています。

これらの結果、空き家にどのような影響が出てくるのか、今の段階で断言することはできませんが、空き家を取り巻く環境が需給面で大きく変わるタイミングであることだけは間違いありません。